「所得種類」で効果的な収入を得る
私はすでに退職金を活用しています。
なぜならば、
①退職金には在職期間×40万円（20年まで）＋在職期間×70万円（20年超40年まで）
という非課税枠があること
退職所得は在職期間５年を超えると、先ほどの計算式で越えた金額は
②１／２を乗すること ③退職金は複数回受け取れること（条件があります）
という特典があるからです。
役員が、毎月高額の所得を得て、その中から財産を形成するよりも、退職金などを上手に活用して一時金や私自身のインカム・ゲインを形成したほうが効果的だからです。
そのために、「現在の生活費以上の余分な所得は給与として受け取らない」ことを選択しました。
その結果、総報酬に対して負担する社会保険料も随分と抑えることが可能になりました。
その方法は次の通りです。
①企業業績に応じて、従業員の給与は上昇させますが、私の役員報酬は据え置きにし、倒産防止共済（上限800万円、年間最高240万円が経費、３年半を経過すると積立額の95％が借り入れ可能））で年間240万円の積立を行う。
②倒産防止共済から借り入れた760万円で役員貸付を行い、個人名義で分配型投資信託を購入する。
③役員貸付は配当所得で５年～10年で完済し、法人はその返済を元手に倒産防止共済に返済する。
④「②③」を繰り返すことで、売上というお客様からの対価や従業員の努力の賜物に頼ることなく、私自身の役員報酬を上げることなく、所得の積み上げを行うことができました。
⑤その後最終的には、倒産防止共済などの一時金を退職金として受け取りました。
今では月々200万円を超える配当所得に対して、給与所得は10万円となっています。その上、源泉分離課税を選択した配当所得には社会保険料はかかりませんから、会社と個人が折半で30％を超える社会保険料の削減も可能になっています。
もちろん顧問先様にも「世間の常識と違うからこそできる所得づくりのコツ」を伝授してきました。
「縦割りの役割分担」が、ムダな支出を産み出している。
幸いなことに、私は金融を取り巻く所得や税金、社会保険の関係性を常に調べ工夫していますから、所得税が少なく、社会保険料の負担も軽く、会社と個人の資産や財産・収入や支出のバランスを調整することができます。
また、資産運用で発生した譲渡損失の繰り延べや、会社の赤字の繰り延べ。更には、確定申告の方法も、源泉分離を選択したり、総合課税を選択したり。単年の決算ではなく、複数年の計画を活用した継続的な収入と支出・資産運用と資金調達を駆使しているため、ムダ・ムラ・ムリのない資金計画を実行することができています。
しかしながら、一般的には、税金は税理士、社会保険は社会保険労務士、生命保険・損害保険・銀行業務・証券業務…バラバラに相談されているので、総合性や一貫性や継続性のない非合理的な結果が生活者の「生涯使えるお金」を圧迫しているのです。
「ひとりひとり違う」お金と金融との付き合い方
私は、会社を複数経営し、役員報酬を定期的に下げ、退職金を数回受け取り、奨学金を配当所得で返済し、住宅は賃貸で、会社からの役員貸付で資産を形成し、わずか10年でちょうどいいお金持ちになりました。
先述の通り、ビジネスで大成功したわけでもなく、高給取りでもありません。それでも、時間と知恵を使えば、生涯使えるお金を増やすことが可能なのです。
しかし、これは、給与所得者、事業所得者、経営者など、働き方でも計画は変わります。
ひとつだけいえることは、「忙しいから」という理由で、将来に向けて所得計画を実行しない人には手に入らない仕組みだということです。
税金も社会保険も合理的・合法的に削減する方法はあるが、
「忙しい」「面倒くさい」「むずかしい」という理由で課題を先延ばしする人には
決して手に入らないのが「不労所得」である。
