なぜ、会社に
お金が残らないのか？

というのも、資本主義社会では、本業だけで稼ぐのはそもそも難しいのです。

例えば、もしあなたが何らかの商品を販売しているとしたら、売上からその商品の製造や仕入などの経費を引いたものが利益として残ります。

これが 「本業収益」となりますが、実際にはさらにそこから税金や毎月の借入返済などの「本業以外の費用」が差し引かれたものが手元に残ることになります。

ただし、税金は本業の利益を生み出すための経費ではありませんし、借入金の返済も利息しか経費にすることはできません。

つまり、税金の支払いや借入金の返済における元金部分など「本業以外の費用」がたくさんかかるので、どんなに本業で収益を上げていてもお金がなくなっていくのは当然なのです。

本業だけで稼ぐことが
難しい時代

それでも、かつてのように人口がどんどん増加し、競争も今ほど激しくなく、しかも金利の高かった高度成長期には、本業だけでも十分に収益を上げてお金を増やすことができました。

でも、少子高齢化で競争がどんどん厳しくなり、しかも金利が限りなくゼロに近い今の時代には、これまでの公式が成り立たなくなっているのです。

じゃあ、どうすればいいか？

それは、「本業以外の収益」を増やすしかありません。

本業外収益とは？

「本業外収益」とは、その名の通り本業以外の活動で得る収益のことです。

代表的なものには、受取利息や配当金、不動産賃料収入などがありますが、言い換えれば個人や会社が保有する資産からの収益とも言えます。

ほとんどの人は、資産＝過去の収益の積み上げと思っていますが、資産とは未来のお金を生み出すものです。

資産からの収益の最大のメリットは、人ではなく物やお金に365日働いてもらうことで、定期的な収入を得ることができることです。

３つの資産を最大限に
活用することで
経営は安定する

ほとんどの中小企業が経営で苦しんでいる理由は「人」に頼りすぎていることにあります。

多くの経営者は、従業員には休みなく働いてほしいと思い、お客様には定期的に商品やサービスを購入してもらおうとしますが、人に依存している限り安定的な経営を続けることはできません。

人だけでなく、物やお金というさらに２つの資源を最大限に活用することによって初めて経営は安定します。

そして、資産から産まれる定期的収入が大きくなればなるほど、本業に集中できる状況や新たな資金を生み出し、結果的に、直接的にも間接的にも本業を支えてくれることになるのです。

優良企業は
「本業外収益」で稼いでいる

事実、大企業や優良企業では既に本業外収益（営業外収益）が利益の中心になっています。

例えば上場企業の営業外収益ランキングを見てみると、トヨタ自動車は経常利益の80％を営業外収益で稼いでいますし、営業外収益で本業の赤字をカバーしている企業も少なくないことがわかります。

本業で利益を出し続けることは社会的にとても意義のあることですし、それが本来の姿かもしれません。
でも、本業の利益だけでこの厳しい時代を生き抜くことが本当にできるのでしょうか？

個人事業主や中小零細企業でも
本業外収益を生み出すことが
できる？

「いやいや、ウチには資産になるようなものなんて何もないよ」

もしかしたら、あなたはそう思われるかもしれません。

ですが、青色申告をしている個人事業主、または粗利で1,000万円以上ある企業であれば、会社や個人の資産から、今まで存在しなかった「新たな収益」を生み出すことは十分に可能です。

ただし問題は、経営者はもちろん、税理士ですらもその方法を知らないということです。
なぜなら、税理士の仕事はあくまで税金の計算であり、本業の利益と経費を示す損益計算書しか見ていないからです。

ですが、これからの時代は、もう一つの決算書である貸借対照表をもとに、資産から未来のお金を生み出す「財務力」を経営者自身がしっかりと身につける必要があるのです。

そして、それを実現するのが『財務のチカラ：オーナー社長・個人事業主のための財務収益マスタープログラム』なのです。